• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 文化観光スポーツ部 観光振興課 > 平成28年度戦略的課題解決型観光商品等支援事業の実施支援委員会運営業務等委託に係る企画提案募集及び助成事業に係る企画提案募集について

ここから本文です。

更新日:2016年2月24日

平成28年度戦略的課題解決型観光商品等支援事業の実施支援委員会運営業務等委託に係る企画提案募集及び助成事業に係る企画提案募集について

以下のとおり公告する。

 

平成28年2月24日

沖縄県知事 翁長 雄志

1 趣旨

平成28年度戦略的課題解決型観光商品等支援事業の実施支援委員会運営業務等を委託する者及び助成事業を選定するために、本業務にかかる企画提案書を募集する。

 

2 応募資格

次に挙げる要件をすべて満たす者であること。

 実施支援委員会の委託

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

  (注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(2)沖縄観光の新たな魅力の創出や観光客誘致について知見を有すること。

(3)沖縄へのMICE開催を促進するため、新たなMICEメニュー開発の発掘、受入体制整備等について知見や実績を有すること。

(4)本事業での支援対象事業の商品化、誘客プロモーション、自走化に向けた助言指導ができること。

(5)平成27年度の戦略的課題解決型観光商品等支援事業での支援対象事業のフォローアップ調査が実施できること。

(6)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、上記の事業内容を的確に実施できる能力を有すること。

(7)本事業での支援対象事業の事業評価報告会ができること。

(8)本事業での支援対象事業に対する助成金が効果的に活用されるよう必要な条件及び制限等を規定し、指導監査が実施できること。

(9)今回の委託に際して、正副2名以上の専任の担当者を割り当て、本事業に係る統制及びその他事務について十分な遂行体制がとれること。

(10)応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。

  ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

  イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、応募参加資格(1)の要件を満たす者であること。

  ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募参加資格(2)から(8)の要件を満たす者であること。

 

 助成事業(観光メニュー開発、MICEメニュー開発)

(1)観光メニュー開発

 観光関連事業やエンターテイメント事業等に取り組む、民間事業者、地域観光協会、NPO法人等で、実施支援委員会及びその運営業務等委託業者が行う事務処理支援や商品化、誘客プロモーション、自走化に向けた助言指導及び助成金の執行に関する指導・監査等を受けるものとする。

※ 本事業において、スポーツに関連する事業については対象外とします。

※ 複数の団体が、共同企業体を構成、あるいは、協議会や実行委員会等を設置して応募することもできる。その場合、助成先となる代表幹事社を指定した協定書を作成し、各社の役割分担を明示すること。

※ 提出は、1社1提案とする。また、共同企業体を構成する場合にも、他に単独、あるいは他の共同体として提出することはできない。

 

(2)MICEメニュー開発

 沖縄へのMICE開催を促進するため、新たなMICEメニュー開発・発掘、受入体制整備等に取り組む以下の団体で、実施支援委員会及びその運営業務等委託業者が行う事務処理支援や商品化、誘客プロモーション、自走化に向けた助言指導及び助成金の執行に関する指導・監査等を受けるものとする。

ア 法人

イ 地方公共団体(市町村、一部事務組合等)

※ 上記アが応募する場合において、平成26年度に行う取組内容に地方公共団体の予算事業を含む場合、または地方公共団体から支援を受けて行う取組を含む場合には、関係する地方公共団体からの推薦を必ず得ることとする。

※ 複数の団体が、共同企業体を構成、あるいは、協議会や実行委員会等を設置して応募することもできる。その場合、助成先となる代表幹事社を指定した協定書を作成し、各社の役割分担を明示すること。

※ 応募件数は、同一企業による複数の応募も可とする。

 

3 内容及び選定方法等

 詳細については、別途交付する「平成28年度戦略的課題解決型観光商品等支援事業実施支援委員会運営業務等委託企画提案応募要項(以下、「応募要項」という。)及び平成27年度戦略的課題解決型観光商品等支援事業実施支援委員会運営業務等委託企画提案仕様書(以下、「仕様書」という。)を参照すること。

 

4 応募方法

(1)参加申込

 ア 申込期限:平成28年3月11日(金)

 イ 提出書類:応募申請書【様式1】

 ウ 提出方法:持参、郵送(到着確認が可能な手段で、申込期限必着)、FAX又はメール(受信確認をしてください。)

  ※ 共同企業体での応募の場合は、代表事業者が申し込みを行うこと。

(2)企画提案書

 ア 申込期限:平成28年3月18日(金)午後5時

 イ 提出書類:企画提案書【様式2】及び企画書(5に定める書類)

 ウ 提出方法:持参、郵送(到着確認が可能な手段で、申込期限必着)。

 エ 提出部数:8部

  ※ 共同企業体での応募の場合は、代表事業者が申し込みを行うこと。

 

5 その他

* 本公告は、平成28年度の予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業であるため、県議会において予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

 

 ■ 実施支援委員会の委託

  実施支援委員会の応募要項(PDF:254KB)

  実施支援委員会の仕様書(PDF:186KB)

  実施支援委員会の様式(ワード:85KB)

■ 助成事業(観光メニュー開発、MICEメニュー開発)

  助成事業の公募要項(PDF:421KB)

  助成事業の様式(ワード:137KB)

 ※ 参考 沖縄観光のデータ等(県観光政策課HP)

   : http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/index.html

 ※ 参考 沖縄観光の現状と課題(PDF:2,274KB)

 ※ 平成27年度事業 専用HP : http://kankosenryaku.jp/(外部サイトへリンク)

 

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

文化観光スポーツ部観光整備課観光資源班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2077

FAX番号:098-866-2765

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?