>> P.13
県防災危機管理課電話:098ー866ー2143お問い合わせ県民みんなで共有する、沖縄の将来像第6回「自分たちの地域は自分たちで守る」(自助・共助の強化)1阪神・淡路大震災の教訓大規模災害時には、警察や消防などの行政機関が被災し、救助が遅れることが想定されます。このような状況下では地域住民の一人ひとりが「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを意識し、自主的な防災活動を行うことが必要不可欠です。実際に、阪神・淡路大震災では、各地区消防団や地域住民が協力して初期消火及び救助活動を行い、多くの人命が救われました。その後の東日本大震災や熊本地震においても、地域防災組織の重要性が強く認識され、全国的にその組織強化が活発化しています。3今後の取り組み大災害時の救援が海路と空路に限られることから、救援が到着するまでの間の自助・共助の強化のため、県では、自主防災組織リーダーの育成や消防団員の拡充を掲げ、関係機関と連携し、地域防災力の向上を図っています。県民の皆様には、地元自治体における防災や消防団組織の活動に日頃から参加されるようお願いいたします。自治防災組織とは町内会、自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体である。消防団とは本業を別に持つ一般の市民が非常勤の特別職公務員として市町村の消防団で構成している。(消防組織法上の公共機関)自力で家族に友人に・隣人に通行人に救助隊にその他34.9%31.9%28.1%2.6%1.7%0.9%生き埋めや閉じ込められた際の救助(割合)人口1万人あたり消防団員数(人)(資料)「1995年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」(平成8年11月日本火災学会)参照自助・共助97.5%公助2.5%自主防災組織率(自治体数に対する防災組織団体数、%)2地域防災力の現状(課題)沖縄は、毎年台風を中心とした被害に見舞われるため、台風による被害発生の収集・報告や被災地域の災害復旧等への対応に、県や市町村等関係者がある程度習熟しており、迅速な体制となっている一方で、地震や津波等の大災害の経験がほとんどないことから、自主防災組織や消防団員数が全国と比べ低い状況にあります。H226.6H238.9H2410.5H2513.4H2616.0H2723.1全国平均80.0H2211.7H2311.6H2411.6H2511.8H2611.8H2712.0全国平均67.8第6回世界のウチナーンチュ大会開催!!10月26日(水)から10月30日(日)13美ら島沖縄2016.10
| < 
| 
> | 
>>
