Title: 様式第53号（その２）
Author: 第一法規株式会社
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宮古合同庁舎　No.1中水揚水ポンプ取替修繕契約

　沖縄県宮古事務所長　長濱　為一（以下「甲」という。）が別紙特記仕様書のとおり修繕を依頼し　　　　　　　　　　　　（以下「乙」という。）がこれを修繕することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。
　　
　第１条　引渡期限、引渡場所、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。
　　１　引渡期限　令和６年３月20日まで
　　２　引渡場所　沖縄県宮古合同庁舎
　　３　契約金額　　　　　　　　　　円　
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額は、　　　　　　　円）
　　４　契約保証金額　　　　　　　　円
　第２条　乙は、物品の引渡しをしようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知しなければならない。
　第３条　乙は、甲の行う検査に合格した後でなければ、引き渡すことができない。検査に要する費用及び検査のため消耗破損したものは全て乙の負担とする。
　２　乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立ち会うものとする。乙は、立会いをしないときは、検査の結果につき、異議を申し立てることができない。
　第４条　乙は、検査の結果、不合格と決定した部分を遅滞なく修繕しなければならない。
　第５条　乙が、かしの補修又は取替えに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。
　第６条　乙は、天災地変その他やむを得ない理由により期限までに引き渡すことができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。
　２　前項の願出は、引渡期限までにしなければならない。
　３　甲は、第１項の願出が正当であると認めたときは、これを承認し、第８条の違約金を免除することができる。
　第７条　契約金額は、検査の完了後、甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。
　第８条　乙は、引渡期限までに引渡ししないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し年2.5パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。
　第９条　この契約履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。
　第10条　甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は修繕を中止させることができる。
　第11条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
　　(１)　役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
　　(２)　暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　(３)　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
　　(４)　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
　　(５)　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　　(６)　下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約をしようとする相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　(７)　乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
　第12条　乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
　第13条　乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、修繕上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。
　第14条　乙は、この契約条項のほか、沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）を守るものとし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。
　　この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各自１通を保有する。
令和　年　月　日

（甲）発注者
住  所  沖縄県宮古島市平良字西里１１２５番地
名  称  沖縄県宮古事務所
氏  名　所長　長濱　為一　　　　　印
                                       
      　　　　　　　　　（乙）受注者
住  所　
名　称　
氏  名　　　　　　　　　　　　　　印